表現規制を阻止するために必要なこと

2010/03/29

非青少年問題に端を発した、東京都の青少年保護条例の改悪反対運動は、条例の継続審議という辛勝によって終わった。しかし、それは東京都の役人警察庁・警視庁日本ユニセフ協会といった規制推進派の恨みを買ったことにほかならない。 もうすぐに始まる、5月の東京都定例議会や夏の参議院選挙に向けて、今度こそ条例の可決を目指す推進派からの圧力が、激化することは必至だ。
我々の敵は多い。
それに比べて味方は? というと敵に比べて規模も、資金も、人数も少ないというのが事実だ。
これから我々がしなければならないことを、順不同にあげてみると。

同人誌に関わったことのある方ならば、いまさらいうまでもないだろうが。
条例反対の数百人規模の集会をひとつひらくだけで、百万円単位の金額が必要になる。
会場の借り賃・警備、場内整理のための人件費、なにかあった時のための損害保険、ゲストなどへの足代、集会参加者への配布物の作成費、弁当代などなど。
無料のもので使えるものは日本に無い。
しかし、表現規制を阻止するためには最低でもこれくらいはしなければならないのだ。

もっとも、これらのことは気づかないだけで、日常的にやっているということを最後に指摘しておきたい。

サラリーマンならばほとんどの場合、給与から“組合費”が天引きされている。
これらの使い道について、目を向けるだけでも、世界は変わってくるだろう。
また、町内会費もよく見てみると、特定の政党の議員のために支出されている場合がある。
なにより、政党助成法による政党交付金は我々の払っている税金から支出されているのだ。
ちなみに、助成金の総額は国民1人あたり年間250円、2009年の総額は三百十九億四千百万円となっている。
極限すれば、児童ポルノ法に反対する政党をつくり、選挙で国会議員を議会に送り込むだけで、一人あたり四百万円程度の活動費を手に入れることができる。また、それ以外に議員個人に対する給与も当然支給される。そうなれば、恒久的に児童ポルノ法を阻む重要な足がかりになるはずだ。

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