米国の外圧にあわてる日本。相変わらぬ構図の情けなさ
2009/06/21
児童ポルノ問題がおかしな方向に進み出したのは、シーファー駐日米大使が児童ポルノの単純所持を含めた規制を日本政府に求めたところからだ。
それまでは児童ポルノ問題は一部専門家やNGOにしか知られていなかったが、コレによってにわかに政治問題になった。日本で社会問題をつくりたいならワシントン経由が一番早い、という情けない常識がまた実証されたわけだ。
で、米国からの外圧には常に過剰反応する政治家、マスコミ、機会主義者、NGOによって、児童ポルノ問題をめぐる大混迷が起きて現在にいたっている。極東の片隅で繰り広げられる毎度同じみの田舎芝居だ。
そもそも児童ポルノ問題については外人からとやかくいわれる前に、日本人が自発的に議論すべき問題であり、また遺憾ながら今回のように勉強不足の時も、児童の保護と表現の自由について基本的な考え方がしっかりしておれば、あたふたすることは何も無いはずなのだ。
…。
ええっと、実際書いていてむなしさを感じている。
しかし、ここで引き下がってしまうと、ずるずるといってしまうので、ここはがんばってあらゆる表現の規制に反対していくつもりだ。
蛇足だが、もしかして日本政府はあえて考える気をまったく捨てて、のほほんと米国についてゆくことを国家戦略にしてないか？ そうしたら誰も責任をとらなくてよいし、馬鹿にされるかもしれないが、されたからといって国益を損ねることはない、とか考えているとしか思えない。